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本日開催されたウクライナのクリミア地域における「住民投票」に関する ホワイトハウス報道官の声明
17 3月 2014 00:46

ホワイトハウス 報道官事務所 至急情報 平成26年3月16日  

アメリカ合衆国は、ウクライナの独立を宣言した1991年から断固としてその国の独立、主権、そしてウクライナの領土の一体性を支持しており、我が国は、本日ウクライナのクリミア地域における開催されたいわゆる「国民投票」を拒絶する。

その住民投票は、ウクライナの憲法に反する。国際社会は、ロシアの軍事介入が国際法に違反するものであり、そうした暴力や脅しの下で行われた投票結果を認めない。

ウクライナの将来に関する何の決定は、ウクライナ政府の参加なしに行われるべきではない。その上に、この投票は必要ではなかった。ウクライナ政府がこれまでクリミアの自治権拡大を検討する意思を表明し、そして5月25日に行われる予定がある大統領選挙を通じてウクライナ国民がウクライナの将来に関する自分の意見を表明する合法的な機会を提供した。

その上に、ウクライナ、米国、欧州連合、欧州安全保障協力機関、国際連合は、ウクライナにおけるロシア人の権利が守られていることを確実にするためにクリミア半島に国際監視団を派遣させるように呼びかけた。ロシアはこの呼びかけを拒否し、ウクライナ政府が提出したこの問題を平和的に解決する対策を拒絶し、その代わりに、クリミアにおける軍事介入を強め、ウクライナの東部国境での軍事演習を開始した。

ロシアの行動は危険で不安定要素だ。国連安全保障理事会は、昨日の投票でこれを認めたが、ロシアが反対している。米国と同盟国はこうした行動に対し“対価”を課すよう、確固たる行動をとるよう国際社会に求め、ロシアに対する厳しい措置をとるよう各国に呼びかける。

この世紀には、ある国が別の国の領土を強制的に併合しながら、国際社会が沈黙で中立の立場をとる時代が過ぎた。我々は、そのような行動を非難し、ウクライナの人々の支援とウクライナの領土の一体性と主権を保護するために力を合わせて具体的な措置をとるように国際社会のすべてのメンバーを呼びかける。

 

 

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