菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入承認が確実になった住民投票について「わが国として承認しない」と表明した。同時にクリミア併合を回避するようロシア側に要求する考えを示した。

　菅氏は住民投票に関し「ウクライナ憲法に違反し、法的効力を有さない」と指摘。「ロシアが国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないように強く求める」と強調した。

　岸田文雄外相は記者団に「ロシアなど関係国がどのような対応に出るのか注視する必要がある」と事態の推移を見極める考えを示した。