科学・技術関係 | 在日ウクライナ大使館

科学・技術関係

21 8月 2012 23:42

日・ウクライナ間では、1973年の「科学技術協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定」が承継されている。また、ウクライナ科学技術センター（STCU）、国際チェルノブイリセンター（ICC）等を通じた科学技術分野における協力が進められてきた。

2005年7月のユーシチェンコ・ウクライナ大統領訪日時に小泉総理との間で署名された「日本国とウクライナとの間の21世紀における新たなパートナーシップに関する共同声明」において科学技術分野における二国間協力の意向が確認され、同時に発出された「科学技術協力に関する日・ウクライナ共同記者発表」において、日・ウクライナ科学技術協力委員会を開催することが表明された。

第1回日・ウクライナ科学技術協力委員会会合

2006年2月15日にキエフにおいて第1回日・ウクライナ科学技術協力委員会会合が開催された。

ウクライナからグルジィ教育科学省第一次官を共同議長として、科学アカデミーの関係者等が、日本から丸山純一外務省欧州局審議官を共同議長として、外務省、文部科学省、経済産業省、独立行政法人日本学術振興会の関係者及び既に同国研究者と共同研究関係にある研究者が出席した。日・ウクライナ両国の科学技術政策に関する意見交換が行われ、材料・ナノテクノロジー、ライフサイエンス等の分野における両国間の研究協力活動に関する協議等が行われた。

第2回日・ウクライナ科学技術協力委員会会合

2011年11月17日，東京において日ウクライナ科学技術協力委員会第2回会合が開催された。

ウクライナ側より，ボリス・グリニョフ科学イノベーション情報化庁第一副長官のほか，同庁関係者，科学アカデミー関係者等計8名が出席。日本側より，渡部和男科学技術協力担当大使のほか，外務省，文科省，内閣府，経産省，農水省，環境省その他関係機関から計30名が出席。

両国の科学技術政策の紹介，両国間の科学技術協力の現状と今後の方向性等について議論が行われた。

第３回日・ウクライナ科学技術協力委員会

2013年12月06日にキエフにおいて第3回日・ウクライナ科学技術協力委員会会合が開催された。

会合では，両国の科学技術政策の紹介や両国の研究資金支援機関による意見交換の他，宇宙，高エネルギー物理学，バイオテクノロジー，物質科学，ナノテクノロジーといった各分野について，現在の協力や将来的な研究の可能性等に関するプレゼンテーションが行われた。

会議の冒頭，グリニョフ国家科学イノベーション情報化庁第一副長官によるウクライナ側を代表しての歓迎スピーチの後，日本側を代表して，坂田大使より冒頭の挨拶が行われました。坂田大使はこの冒頭発言において，日本とウクライナの関係が近年ますます親密になっていること，特に科学技術の分野においては，宇宙技術，新物質，放射線及びバイオテクノロジー等の分野において，いくつもの協力プログラムが既に存在していることから，今後ますますの協力発展の期待がもたれるとともに，この第３回の委員会を通じて新たな将来の協力の可能性を見い出したい旨述べた。

日ウクライナ原発事故後協力合同委員会

第1回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

2012年7月26日，東京において，第1回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催された。

日本側から上月豊久外務省欧州局審議官を団長とする外務省，内閣府，文部科学省，農林水産省，厚生労働省，環境省及び関連機関の関係者が，ウクライナ側からヴォロディミル・ホローシャ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域庁長官（Mr. Volodymyr KHOLOSHA, Head of Agency of Ukraine for the Exclusion Zone Management, Ministry of Emergencies of Ukraine）を団長とした同庁関係者，政府関係者等がそれぞれ出席した。

会合では，福島第一原子力発電所事故後の諸対応の現状と今後の方向性等について，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を有したウクライナとの間で議論を行った。

日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は，2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，今般第1回会合が開催されるものです。同委員会の開催により，両国間の原発事故後の協力関係がさらに進展することが期待された。

第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

２０１３年7月17日，キエフにおいて，第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催された。

この会合には，が，ウクライナ側からヴォロディミル・ホローシャ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官（Mr. Volodymyr KHOLOSHA, Head of Agency of Ukraine for the Exclusion Zone Management, Ministry of Emergencies of Ukraine）を団長とした同庁関係者，政府関係者等が、日本側から引原毅外務省欧州局審議官を団長とした外務省，復興庁，内閣府，環境省，農水省，厚労省，文科省及び関連機関の関係者がそれぞれ出席した。

日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は，2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進したための協力に関した日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，昨年7月に東京にて開催された第1回会合に引き続き，第2回会合がキエフにて開催されたものです。同委員会の開催により，両国間の原発事故後の協力関係がさらに進展することが期待された。

第３回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

2015年11月26日，キエフの大統領直轄国家戦略問題研究所において第三回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催された。

本委員会においては，日本側は相木外務省欧州局参事官を団長とし，外務省，環境省，農林水産省，原子力規制委員会原子力規制庁，日本原子力研究開発機構，東京大学，福島医科大学等から計11名が出席，ウクライナ側はペトルーク立入禁止区域庁長官代行を団長とし，同庁，外務省，国家原子力規制院，経済発展・貿易省，大統領直轄国立戦略問題研究所，国立科学アカデミー，国立生命環境科学大学，放射線医学研究センター，アトム・コンプレックス・プリラッド社等から計16名が出席しました。除染，復興に向けた取り組み，福島・チェルノブイリ学術協力等，様々な分野で意見交換が行われた。

　角大使からは，日本とウクライナは原発事故の経験を共有しており，日本人は福島第一原発事故の際のウクライナからの支援への感謝を忘れていないこと，また，本委員会の開催を契機に，原発事故後協力の分野での協力関係が拡大することを期待する旨を述べた。

第4回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

2016年12月5日，東京において，第4回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催された。

この会合には，ウクライナ側からヴィタリー・ペトルーク立入禁止区域管理庁長官（Mr. Vitaly Petruk, Head of State Agency of Ukraine on the Exclusion Zone Management）を団長とする立入禁止区域管理庁，外務省，大統領府直轄国立戦略研究所，ウクライナ国立科学アカデミー等の関係者が，日本側から相木俊宏外務省欧州局審議官を団長とする外務省，内閣府，環境省，文科省，復興庁，原子力規制委員会原子力規制庁，日本原子力研究開発機構及び福島大学の関係者がそれぞれ出席した。

会合では，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を有するウクライナとの間で，2015年11月の第3回合同委員会以後の取組や今後の学術協力の可能性等について議論を行った。

日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は，2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づくもので，2012年7月に東京で開催された第1回会合，2013年7月及び2015年11月にキエフで開催された第2回，第3回会合に続き，第4回会合が開催されました。同委員会の開催により，両国間の原発事故後の協力関係が更に進展することが期待された。

第５回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催

2017年11月27日，ウクライナのキエフにおいて，第5回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催された。

合同委員会は，2012年5月に日本とウクライナとの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，2012年7月に東京で開催された第1回委員会，2013年7月及び2015年11月にキエフで開催された第2回及び第3回委員会，2016年12月に東京で開催された第4回委員会に続き，5回目となった。

日本側は，相木俊宏・外務省欧州局審議官を団長とし，外務省，復興庁，内閣府，環境省，日本原子力研究開発機構及び福島大学から計12名が，ウクライナ側は，ペトルーク立入禁止区域管理庁長官を団長とし，外務省，大統領府直轄国立戦略研究所，ウクライナ国立科学アカデミー等から計16名が出席した。

会合では，主に次の議題に関し，原発事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施した。

被災地域の復興に向けた取組
廃炉に向けた取組及び原子力安全の向上
放射線管理及び除染
環境モニタリング及び安全研究
大規模な原発事故の影響における人道的側面
福島・チェルノブイリ協力の現状と展望

ウクライナ側からは，チェルノブイリ原発事故後のこれまでの取組について紹介があるとともに，放射性廃棄物の管理や安全性の向上，立入禁止区域の活用に向けた取組等に関する説明がありました。日本側からは，被災地域の復興に向けた安全確保等の技術的な課題や取組に加え，住民の生活支援といった社会的観点からの復興のための各種取組の現状につき説明がありました。また，両国の研究者によって実施されているチェルノブイリ地域における共同研究の進捗状況に関しても報告が行われた。

要人往来

2006年4月	スタニスラウ・ニコラエンコ教育科学大臣が日本を訪問
2011年4月	高橋外務副大臣（原子力サミット出席）がウクライナを訪問
2011年4月	篠原農林水産副大臣（原子力サミット出席）がウクライナを訪問
2011年10月 2018年5月	森裕子文部科学副大臣がウクライナを訪問オスタプ・セメラク環境大臣が日本を訪問
2018年10月	リリア・フリネビッチ教育科学大臣が日本を訪問