二国間条約の現状

2020年10月現在、ウクライナと日本の外交関係樹立（1992年1月26日）以来、二国間において55の文書が締結されました（一つが失効 ）。承継と相互の合意の原則に基づき、日本と旧ソ連との間で締結された二国間協定や合意も承認している。

2011年、日本側はウクライナのチョルノブィリ事故処理の経験から学ぶことに興味を示し、核の安全分野における協力関係に関する政府間文書の署名に意欲を示した。2012年4月18日、この合意はヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣の訪日中に、両国が締結した（2012年5月30日施行、2012年4月27日付ウクライーナ法第4669-VIにより批准）。

2015年2月5日、両国間で投資の促進と相互保護に関する合意が締結された。

2016年4月7日、ウクライナ青少年・スポーツ省と日本の文部科学省は、青少年分野及び体育・スポーツ分野の協力に関する覚書に署名した。

2018年10月12日、防衛協力・交流に関する覚書が署名された。