番組には、兵頭慎治防衛研究所米欧ロシア研究室長、藤原帰一東京大学大学院教授、宋文洲経営コンサルタントも出演した。

大使は、駐日ウクライナ大使館に開設された投票所で選挙が正常に実施されたことを述べ、前回の大統領選挙および議会選挙の時にくらべ、2倍の投票者であったと述べた。大使はウクライナ国内の社会政治的状況や大統領選の組織、準備活動について説明した。南東部の状況については、プーチンの野望により難しい情勢にあるなか、大統領選が公正、民主的かつ国際標準に実施されるよう政府が最大限の準備を行っていると述べた。

また、3200名の国際選挙監視団を招待し、ロシア占領下にあるクリミアのウクライナ国民が、他の地域で投票を行えるよう支援したと述べた。また、ドネツク、ルガンスクでは、選挙が安全に実行できるよう行政機関が対策を行った。

 

ドネツク、ルガンスクの状況としては、実際には独立をしたいという観念は存在しないと述べ、いっぽうで古い価値観にとらわれた人々や、ロシアの破壊工作員（傭兵）に煽動された人々がいることを指摘した。ロシアによる言葉の嫌がらせや連邦化の議論は嘘であり、ロシアが仕掛けた反ウクライナの情報工作によるものであり、主権国家ウクライナを連邦化させようと煽動する意図があると述べた。

大使は、ロシアはウクライナの国内問題に介入する権利はなく、連邦化等の国家構造を押しつける権利はないと述べ、ウクライナには自らの道を決める能力があり、4600万人の運命は自分で決めると述べた。

大使によると、ロシアとの関係を正常化するため、プーチンはテロリストへの資金供与を止め、彼らに武装解除と占拠施設の明け渡しを命じ、ウクライナ国境付近の軍隊を撤退させ、ウクライナ国民に謝罪することが必要だと述べた。

また、「右派」セクターは、ロシアのメディアが言うようなファシスト団体ではなく、ヤヌコビッチ体制で生まれたウクライナ人の改革運動であり、現在は政党として正式に登録されている。ただし、隣国においては、本当のファシズムが復活しており、世界がこれを目撃している。これは英皇太子でさえも言っていることだ。