• A-
    A+
  • Українською
  • English
日本とNATO、ウクライナ危機に懸念を表明
07 5月 2014 03:37

安倍首相は、ブリュッセルのNATO本部での会談後、今月開催されるウクライナ大統領選挙の結果を尊重するようロシアに求めた。   //

ブリュッセル、6日

安倍首相およびラスムセンNATO事務総長は、ウクライナ危機が地球規模の安全保障に対する脅威であると同意した。

安倍首相は報道陣に対し「日本の基本的姿勢として、力による現状の変更を断固拒否する。こうした姿勢は欧州とウクライナだけでなく、東アジアを含めた世界全体に適用できる。これは全世界が考えなければならない。この点から、日本はG7諸国と協力し、強いメッセージを発信していく。北大西洋理事会で述べたように、5月25日のウクライナ大統領選が開かれる。各政党が選挙結果の正当性を認めることが重要であり、ロシアも選挙結果を受け入れる必要がある」と述べた。

両者はNATOと日本の協力の重要性を強調した。日本は第二次世界大戦後、外国に派兵する軍隊を持たず、機能を制限した「自衛隊」を組織してきた。そのため日本はNATO加盟国ではないが、パートナーとして、海賊対策や対テロ活動、アフガニスタンでの活動を支援している。

ロシアが和平取り組みを行わず、ウクライナでの戦争勃発の懸念が高まる中、ラスムセンNATO事務総長はウクライナ問題が「冷戦以後のヨーロッパ安全保障における最大の危機」であると述べた。

危機は25日の大統領選にかけてさらに深まると予想され、4万のロシア軍が、親ロシア派武装集団が勢力を増すウクライナ東部国境付近に展開している。ラスムセン事務総長は「これはウクライナだけの問題ではない」と述べた。

安倍首相は水曜日、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談し、ロシアからエネルギー関連会社への報復の恐れはあるが、両国は2大工業国として、必要に応じてロシアへ追加制裁を課すと発表した。

両国は、自らのビジネス的な利益とエネルギー供給の問題があり、クリミア半島併合および暴走する東ウクライナの親ロシア派に手を打たないロシアを強く非難することが難しい。

EU、日本、米国はプーチン大統領に近い個人に対して、査証発給停止や資産凍結などの制裁を課したが、ウクライナ危機の深まりにもかかわらず、大規模な制裁には踏み切っていない。

両国は、ウクライナが5月25日の選挙を実施し、2月に国外逃亡した親ロシアのヤヌコビッチ前大統領にかわる新たな大統領を国民が民主的に選択することの重要性を強調している。

 

{video}https://www.youtube.com/watch?v=JCb3SNCezfg{/video}

Outdated Browser
Для комфортної роботи в Мережі потрібен сучасний браузер. Тут можна знайти останні версії.
Outdated Browser
Цей сайт призначений для комп'ютерів, але
ви можете вільно користуватися ним.
67.15%
людей використовує
цей браузер
Google Chrome
Доступно для
  • Windows
  • Mac OS
  • Linux
9.6%
людей використовує
цей браузер
Mozilla Firefox
Доступно для
  • Windows
  • Mac OS
  • Linux
4.5%
людей використовує
цей браузер
Microsoft Edge
Доступно для
  • Windows
  • Mac OS
3.15%
людей використовує
цей браузер
Доступно для
  • Windows
  • Mac OS
  • Linux