緊迫の度合いが深まっているウクライナでは、今月２５日に大統領選挙が予定されており、Ｇ７＝先進７か国は民主的な投票を行う重要な機会だとして、選挙の実施を支援する方針を打ち出しています。

こうしたなか、政府は、選挙監視活動の経験がある有識者や現地の日本大使館員ら合わせて１０人を選挙監視団として派遣することを決めました。

このうち６人は、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の選挙監視団に加わり、ほかの４人はウクライナの中央選挙管理委員会で活動することにしています。

こ れについて、岸田外務大臣は訪問先のデンマークで記者団に対し、「今回の大統領選挙が自由で公正に行われることは、ウクライナでの民主主義の定着と周辺地 域の平和と安定にとって極めて重要だ。選挙が平和裏に実行され、正当性のあるものとして評価されるよう、監視団の貢献に期待したい」と述べました。