3月のクリミア併合住民投票に関する人権委員会の報告によると、投票率は最大で30%、そのうち併合への賛成票は半分のみ、つまり併合賛成票を投じたのはクリミア住民のわずか15%ということになる。

クリミアの運命は、ロシアとの併合に賛成する票を投じた15%のクリミア住民（カラシニコフ銃装備の兵士監視下で）により決定されたことになる。

西側メディアが報じたクリミア住民投票の公式結果によれば、83%の投票率で併合賛成票は97%である。

情報を整理すると以下の通りとなる

ロシア政府の公式発表　

83%の投票率で併合賛成票は97%。つまりクリミア全住民の82%が賛成。

プーチン大統領の人権委員会が示した結果

         30%の投票率で併合賛成票は50%。つまりクリミア全住民の15%が賛成。

プーチン派の人々により、この「若干残念な」報告は、人権に関する大統領委員会Webサイトから削除されたが、委員会メンバーのスヴェトラーナ・ガンヌシキナは、Kanal24（ウクライナのテレビ局）でこの件について語り、クリミア住民投票は「外国のスパイたちが望むよりもロシアの面目をつぶすことになった」と述べた。

プーチン大統領は、クリミア住民投票の茶番を、5月11日の「ドネツク人民共和国」住民投票で繰り返そうとしている。同様の手口を使い、「独立」のための圧倒的な得票と投票率を工作しようとしている。プーチン大統領は、ウクライナ東部住民がウクライナからの独立を希望していると、またも大嘘を使って、ロシア国民と政治家、および西側メディアを説得しようとしている。

西側は、今回もプーチン大統領の行動を大目に見るのであろうか？

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