6月27日付のウクライナに関する欧州理事会結論文書は，ウクライナ当局，ロシア連邦及び違法な武装グループにより以下の具体的措置が講じられるべきである旨想定している。

(1) 停戦と国境管理のための確認メカニズムに関する合意

(2) ウクライナ当局に対する3か所の国境検問所の返還

(3) 人質の解放，及び

(4) 平和計画の実施に関する実質的協議の開始

上記4分野については，6月20日以降，何ら進展がない：

1. 戦闘員は，停戦レジームに対する違反を継続している。6月20日以降のかかる事例は108例にのぼる。ウクライナ軍の犠牲は，約28名が死亡，70名以上が負傷している。従って，OSCEにより監視される確認メカニズムに関する合意が達成されることはできなかった。
2. テロリストは，占拠したイズヴァリノ，ドルジャンスキー及びクラスノパルチザンスクの国境検問所3か所をウクライナ当局に返還する用意がなく，他方，ロシアは，二国間合意で想定されているものの，各検問所の活動停止を拒否している。
3. 8名のOSCE監視員が解放されたが，未だ170名を超えるウクライナ軍兵士及び民間人が人質となっている。テロリストは，人質解放に関し，交渉する用意がない。ロシアは，これらの拘束された者達の解放を支援するための努力を見せていない。
4. 違法な武装グループの代表者も含む3者コンタクト・グループの協議が2回開催されている（6月23日及び6月27日）。戦闘員は，停戦レジーム，武装解除，人質の解放を議論し，平和的解決に関する本質的対話を開始する用意はない。その代り，彼らは，時間を稼ぎ，補強し，新たな検問所を設置し，地元民の募集活動を強化し，軍装備品を再編成し，反テロ作戦軍に対する攻撃を実施するために停戦を利用している。

ポロシェンコ大統領，メルケル独首相，オランド仏大統領及びプーチン露大統領による3回に亘る電話会談（6月25日，29日及び30日）にも関わらず，ウクライナ大統領の平和計画と欧州理事会結露文書を成功裡に実施するための現実的措置は，ロシア連邦によって，何ら講じられていない。

違法な武装組織には平和計画の実現を開始する用意が無いこと，及びロシア連邦の完全に非建設的立場に鑑み，ウクライナは，パートナーに対し，ウクライナ情勢を再評価するにあたり，上述の判断を考慮し，ロシア経済の重要セクターに対する包括的制裁も含む，大幅な制限措置を採択するよう慫慂する。