本日、ロシア連邦大統領およびOSCE議長国スイスは、ウクライナの緊張緩和策を発表した。

「良心」的なジェスチャーではあるが、ロシア政府の言動と行動を見れば、本当に解決の意欲があるのかは疑わしい。

ウクライナ抜きで行われた、ウクライナの和平議論は無意味であり容認できない。

我々は、言葉ではなく、行動を欲している。

まず、ロシアはジュネーブ合意の責務を果たし、東ウクライナのテロ活動と距離を置き、彼らに武装蜂起を呼びかけ、過激派の活動を停止させるべきだ。

ウクライナ国境付近に展開するロシア軍の撤退が真に確認されなければならない。

東部のいわゆる「テロリスト住民投票」は、当然に違法であるから、「延期」の要請は、まやかしであり、とても善意によるものとは思えない。ロシアは、こうした筋書きを既にクリミアで実行している。観念的な言い換えは止めるべきだ。ウクライナに内戦は存在しない。紛争はロシアの我が国に対する挑発、クリミア占領、内政干渉、それを支えるウクライナ国民に対するテロ行為および国家一体性に対する干渉が原因である。

ウクライナ政府にとって、すべての政治関係者、地方代表者、社会団体による国家的対話が急務である。この対話を実現するには、平和と安全保障が確立されなければならない。しかし、テロリストとの対話は容認できず、実現不可能である。東ウクライナの一部で進行中の対テロ作戦は、国民の命を守り、対話を損なうテロ行為の根絶が最終目標となる。テロリズムを根絶するための国際的努力が、重要なステップとなる。

ウクライナは、状況沈静化に向けたOSCEの国際的な役割を歓迎し、支持する。ウクライナ国内対話を支援し、特別監視活動や5月25日の大統領選挙国際監視団の働きには特に感謝したい。

5月7日のロシア政府による声明は、ウクライナ攻撃に対する国際的なプレッシャーにより発せられたものだ。ウクライナとしては、我が国および国民に対する脅威の平和的回避に向けた、二国間、多国間の対話の扉は引き続き開かれている。