ウクライナ外務省は2014年3月11日にロシア外務省がウクライナ南部クリミア半島のいわゆる「クリミア自治共和国議会の独立宣言」を合法と認めた事に対し異議を申し立てる。

クリミア自治共和国議会によって承認された独立宣言はウクライナの憲法に違反し、違法であり、そして法律上無効なものである。

このいわゆる「公文書」はウクライナの法律制定に違反し、複数の国際協定を破る。それらの国際協定とは1993年7月20日にロシア連邦を含む国際連合安全保障理事会の各理事国によって国際的合意を得た協定も含む。

ウクライナ政府はロシア政府による内政干渉を強く非難する。ロシア政府による行為は国際法の基本原則および国際社会の共存政策における原則に違反する。そしてクリミア自治共和国議会の議論の根拠は国際社会の批判に耐え得ない。

ロシア政府は国連法廷のコソボ共和国のコソボ自治州議会による一方的な独立宣言に関しての結論を引用している。しかし、コソボ独立に関してロシア政府から国連の法廷に提示された書面による公式通知では「国家承認は独立国家の領土保全・政治的主権の喪失を促すような行為である場合、権利を認めてはならない」と表明されている。この姿勢で、現在もロシア政府はコソボ共和国の国家承認を請けていない。ロシア政府は自ら非難した原理をウクライナの状況に適用させようとしている。つまり、国連法廷の結論を引用しようとする事はロシア政府による二重基準の典型例だ。

ロシア政府はいわゆる「国民投票」にてOSCEの監視員が招かれていた事を断言している。皮肉な事に、OSCEの監視員は独立国家であるウクライナへはウクライナ政府ではなく、ロシア連邦側の当局者によって招かれた。また、この3月16日に行われる「国民投票」はスイスで実施されたOSCEの投票にて違法である事が認められ、OSCEによる監視を行わない事が既に決定しているのは周知の事実だ。

ウクライナ外務省はクリミア半島での激化を目的とした挑発的な声明やその他の行動を強く非難する。

クリミア自治共和国議会の独立宣言を合法と認めた事に対し速やかな説明を求める為に、ウクライナ外務省は在ウクライナのロシア大使を呼び出した。

ウクライナ政府はロシア政府に緊張緩和に向けて直接対話、そして国際法の基本原則および国際社会の共存政策を尊重するよう求める。