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ウクライナ の内政について (3)
13 10月 2014 11:52

1.       #ロシア による一時占領された地域、#クリミア 自治共和国及びセヴァストーポリ市の情勢はウクライナのみならず、全世界に注目されるべきである。占領政権は国民性及び宗教による人権や市民権の侵害を目的した差別的な政策を実施し、占領地域に駐在しているウクライナ人の基本的な権利や自由を奪っている。クリミア半島は徐々に軍事区域にされつつあり、これによりウクライナのめぐる情勢が悪化し、本地域の安全が脅威されている。

2.       クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市はウクライナ主権国家の領土の不可分の一部である。ウクライナ及び民主主義的な社会により実施されているクリミアの編入の非難ならびにロシアの対する制裁の最終的な結果はウクライナの領土的一体性や主権性の回復となるべき。編入の非難政策の後退は、一般に認められた国際法の基準や原則違反がロシアにある権利であると事実上の承認になり、現在の世界秩序及び世界諸国の平和的な共存の破壊を招きかねない。

3.       強いられた戦争は、ウクライナ住民及び民主主義的な社会が期待している国家改革の妨害にならない。その改革の初歩が既に踏み出されており、本格的な改革は10月26日に実施される国会選挙直後に始められる予定である。

4.       「改革戦略2020」の主な目的はヨーロッパ生活水準の達成及び2020年にEU加盟申請の準備である。

5.       本格的で緊急な改革は、反腐敗改革、政権及び官僚制度の改良、司法改革、警察改革、地方分離化及び国家管理改革、税制改革、ビジネスの規制撤廃及び発展促進、国家安全・防衛制度の改革(時事問題)、さらに国家エネルギー自立を確保する及び世界でウクライナの認知度を上げる2つの特別プログラム等というような優先的な方針に実施される予定である。

6.       早急な解決を要求する東部の復興及び国内移住者の支援の問題は現時点で弱い国家経済の更なる負担になったため、ウクライナは本改革における国際協力を期待している。その情勢における、企画中のドナー会議及びローン支援やその他の金融支援等はウクライナの応援として特別な意味を持っている。

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