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「ウクライナはロシア連邦からの宣戦布告なき戦争状態のなか、独立後の近代史上初めて第一回投票で大統領を選出した」 イーホル・ハルチェンコ駐日ウクライナ大使は、日本の主要チャンネルの生放送番組に出演した。
29 5月 2014 02:55

大使は、2014年5月27日放送の日本テレビ「深層NEWS」において、当選した大統領の最初の仕事は、ウクライナ東部の対テロ作戦の指揮およびプーチンのロシアとどのように関係を構築するかであると述べた。   //

番組には、ウクライナ大使のほか、読売新聞編集委員の伊熊幹雄氏および近藤和行氏も出演した。

大使はインタビューに答え、以下を強調した。

  • ウクライナの大統領選は、自由かつ民主的に実施され、国内法および国際基準に基づいて行われた。
  • 初めてウクライナ国民の総意により選ばれた大統領であり、ウクライナ全土の国民の声を反映している。
  • 選挙はウクライナ国民の歴史的勝利であると同時に、プーチンによるウクライナ分断計画の失敗を意味する。
  • 人々の積極的な参加は、母国をロシアによる脅威とテロリズムから守るという決意の表れである。
  • ウクライナ全土の国民は、混乱と紛争に嫌気を感じ、平和と、ウクライナ東部の早期解決を望んでおり、正常な経済と社会、政治が全土に戻ることを期待している。
  • 大統領選に参加した国際監視団は、選挙が民主的に行われ、国際基準と国際標準に基づき実施されたと評価した。
  • 世界の大国の指導者たちは、ウクライナ国民の意思が公正、自由、民主的であると考えている。
  • ウクライナ政府の政治、経済改革への支援を表明した日本政府に感謝し、大統領選に当選したポロシェンコ氏に祝辞を送りたい。
  • 新大統領の優先事項はなんと言っても国内情勢の速やかな正常化、ウクライナ南東部の紛争解決、クリミアのウクライナ返還、腐敗の根絶、司法制度、経済改革の推進にある。
  • 新大統領は、外交政策において欧州化を念頭に置いている。
  • ウクライナのNATO加盟問題は、現在検討課題とはなっていない。
  • ウクライナは、ロシア連邦との高官レベルの二国間対話に応じる用意があるが、クレムリンにそのような対話が可能な人物が存在するか、それが最も重要な点だ。
  • ウクライナは、ロシアと差しで話しをするつもりはない。米国、EU抜きでは対話は難しかった。その間、ロシアは世界に対し、自らの野望を示し続けた。
  • ウクライナ政府は、大幅な地方分権を含む憲法改正を準備しているが、外国人や他国の利益に左右されることなく、ウクライナ自身の判断に従って改正を行う。
  • ウクライナ経済は、EU、IMF、世界銀行等の国際金融機関の援助を得て、迅速に回復する。
  • ウクライナの投資環境改善に向け必要な対策を行い、外国人投資家の興味を促す。外国人投資家は、ウクライナの腐敗体質の急速な改善を目にし、あらゆる分野において我が国への信頼を回復するであろう。
  • エネルギー供給元を多元化し、ロシアへの依存を減らす。これは政治経済の独立性確保に重要となる。
  • ウクライナ東部におけるロシア過激派に支援されたテロ活動激化にともない、対テロ作戦(ATO)を再開し強化させる。
  • ウクライナは過去に例を見ない戦争に巻き込まれている。ロシア工作員、情報工作要員、政治工学要員等に操られた集団との戦いである。
  • ウクライナ東部では、ロシア製兵器で武装し、訓練された集団が、ウクライナ国民に対し強盗、脅迫、拷問、殺人を行っている。
  • ロシア政府の直接的な指揮および資金提供を受けたテロリストがウクライナ領内に送り込まれている。
  • 東部の対テロ作戦は、武装集団が壊滅し、ウクライナにテロリストがいなくなるまで継続する。
  • ロシアはウクライナへの拡張を続けており、EU、米国、日本がロシアに経済制裁を加えてロシアを止めることが重要である。
  • ウクライナの領土一体性、独立性に関して英国のチャールズ皇太子がプーチンをヒトラーと同一視する発言があったが、日本も隣国との領土問題において良い教訓となったのではないか。

 

 

 

 

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