番組には渡部恒雄東京財団政策研究事業ディレクター(外交・安全保障担当)兼上席研究員および蓮見雄立正大学経済学部教授、ユーラシア研究所事務局長も出演した。

2時間の生討論番組において、大使は以下の点を強調した。

 

• 独立支持者のいわゆる『住民投票』は、非合法であるばかりか、南部、東部の大多数（70%）の住民がウクライナの一体性、独立性を支持しているという、人々の本当の気持ちを隠すための工作でもある。

 

• ロシア政府に触発され、支持され、資金提供されたもので、法的に無効で効力が無く、ウクライナの領土一体性およびウクライナ国家に何ら法的な影響を及ぼさない。

 

• プーチン大統領が、メディアプロパガンダ、特殊工作員、お決まりの『住民投票』、脅迫、誘拐、詐欺、民主的手続きの無視により歴史を作り出そうとしていることは、世界中に知れ渡っている。

 

• 東ウクライナの『住民投票』および挑発行為は、ロシアのテロリストが提供する近代的戦術訓練と武装の結果である。

 

• 『ドネツク人民共和国』は、独立支持の住民が89%にのぼると吹聴している。しかし、例えば人口が50万人近いマリウポリは、通常であれば投票所が216カ所設置されるが、今回は4カ所にとどまり、どう考えても最大で4.5%の住民しか投票ができなかったはずである。

 

• ウクライナ国民は、ドネツク、ルガンスク、クリミアでのテロリストによる『住民投票』を認めない。日本をはじめとする国際社会も即座に同様の反応を示している。

 

• プーチン大統領は、非常に複雑で危険なゲームをしている。ウクライナ政府との「対話に必要な環境作りのため」、南東部の『住民投票』延期を訴えて独立派と無縁の印象を与えようとした。

 

• 「良心のふり」にもかかわらず、ロシア政府の行動や言動には、ウクライナ危機を本当に平和解決したいという思いが皆無である。

 

• ウクライナはOSCEによる緊張緩和の国際的努力を歓迎、支持する。ウクライナ危機解決に向け示された「ロードマップ」は、米国、EU、とりわけキエフ当局の支持を受けている。 ロシアの支持も望ましいが、その場合は口先だけではない本気の姿勢を望む。

 

• ガス供給停止をウクライナや東ヨーロッパに対する脅迫に使うプーチン大統領の試みを「無効化」するための、G7諸国エネルギー閣僚よる計画に期待したい。

 

• ウクライナおよび次期ウクライナ大統領にとっての優先事項は、独立派との激しい紛争が続く地域での安全保障と平和の実現および国内対話の実現にあるが、これにはテロリストの排除が必要不可欠となる。

 

• ロシア政府は、ウクライナを影響下にとどめ、欧州への統合を阻止すべく、あらゆる手段を使っているが、ロシアの武装勢力や挑発行動は逆の結果を生んでいることに気づくべきだ。

 

• ロシア政府は、ウクライナが独立国家となることを望んでおらず、独立国家になれる訳が無いと思っている。緊張のエスカレート、クリミア併合、南部、東部の不安定化は、すべてプーチン大統領による、地政学的な個人的野望を実現し、あらゆる脅威を排除するための行動である。

 

• 4月17日のジュネーブ合意を履行するにあたり、大統領選挙の公正かつ透明な実施がウクライナ政府の最優先事項となる。

 

 

本出演に際し、大使は日本社会のウクライナに対する一体となった支援に感謝を述べた。日本の支援は非常に重要である。日本は事態を深く理解するパートナーであり、友人である。ウクライナは、日本政府、NATO、OSCE、EU諸国等の一貫した建設的な姿勢や、ウクライナの主権、独立性、領土一体性を尊重し、ロシアに緊張緩和を呼びかけ、適切な制裁措置を適用する行動に感謝すると述べた。