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ウクライナ情勢を受けたロシアに対する制裁について
30 4月 2014 01:15

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1 我が国は,クリミア併合を始めとするロシアによるウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する動きが継続していること,及び,4月 17日のジュネーブ合意にもかかわらず事態の改善が見られないことに深刻な懸念を表明します。ウクライナをめぐるこうした事態を踏まえ,4月26日のG7 首脳声明にあるとおり,我が国を含むG7は,ロシアに対して追加的な制裁を課すために迅速に行動することで一致しました。

2 このような観点から,我が国として,ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計23名に対し,日本への入国査証の発給を当分の間停止することを決定しました。

3 我が国として,全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動することを求めるとともに,ウクライナ情勢が外交的対話を通じて正常化すること,とりわけ,5月のウクライナ大統領選挙が成功裡に行われることを真に期待します。

4 また,先日決定した欧州評議会及びOSCEへの80万ユーロの支援等を通じ,ウクライナを巡る諸問題の外交的な解決に向け,我が国としても引き続き,積極的役割を果たしていく考えです。

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