欧州連合、アメリカ合衆国、ウクライナ、ロシア連邦代表団によるジュネーブ宣言。
違法な武装集団の武装解除および違法に占拠した建物の法的所有者への返還を求め、死罪に値する犯罪者を除き、公共施設等の建物および武器を明け渡した抗議者については恩赦を認めることで合意した。
共同声明
ウクライナに関するジュネーブ宣言
本日、欧州連合、アメリカ合衆国、ウクライナ、ロシア連邦代表団は以下を宣言する。
「ウクライナ情勢に関するジュネーブ会議は、緊張を緩和し、全市民の安全を確保するための具体的な措置を実施することで合意した。すべての当事者は、いかなる暴力や威嚇、挑発的行動を避ける必要がある。過激主義、人種差別、反ユダヤ主義を含む宗教差別を強く非難し、拒否する。
違法な武装集団は武装解除する必要がある。違法に占拠した建物は法的所有者に返還し、ウクライナ各都市、各町村で違法に占拠した道路、広場、その他の公共施設を明け渡すこと。
死罪に値する犯罪者を除き、公共施設等の建物および武器を明け渡した抗議者については恩赦を認める。
欧州安全保障協力機構(OSCE)特別監視団は、ウクライナ関係当局、地方自治体がこれら緊張緩和措置を直ちに実行にするための支援を主導する。アメリカ合衆国、欧州連合、ロシア連邦は、監視団派遣等により本監視団の活動を支援する。
また、発表された憲法的手続きも包括的なものであり、明確に説明可能なものとなる。ウクライナ全土のすべての地域、選挙区を含む全国規模の対話を直ちに実行し、国民の意見や法改正に耳を傾けることが求められる。
本会議参加者は、ウクライナ経済と金融の安定化の重要性を強調し、上記の実施とともに追加支援を検討する用意がある。