ウクライナのハルチェンコ駐日大使は１７日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、南部クリミア半島での１６日の住民投票について「法的な正当性がない。クリミアは今も将来もウクライナの一部だ」と述べ、結果を受け入れない考えを表明した。

　 大使は「ウクライナは難題に直面している」と強調。日本政府の対応に関して問われると、日米などの先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が「さらなる行動 を取る」とロシアに警告した１２日の声明を引き合いに、米欧の制裁と共同歩調を取るよう期待感をにじませた。(共同通信)