＜日本語仮抄訳＞
東ウクライナの状況が深刻化していることを受けて、欧州連合(EU)理事会は本日、ウクライナの領土保全、主権、独立を危うくする行動を取ったとして、制裁対象人物のリストを拡大することを決めた。

東ウクライナでのそうした行動について、責任を有し、支援をしている11人を、EU域内における渡航禁止と資産凍結の対象に追加した。これにより、 ウクライナの領土保全に関わる制裁の対象となる個人は、72人となった。同時に、クリミアとセバストポルの2機関の資産凍結は継続される。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/143851.pdf