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ウクライナ外務省、ドンバスの 「住民投票」はウクライナの領土一体性に影響を与えない
12 5月 2014 05:16

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ウクライナ外務省の声明「ドネツク州、ルガンスク州で5月11日に行われた違法な住民投票は、ロシア政府により触発され、組織され、資金提供を受けたもので、法的に無効で効力が無く、ウクライナの領土一体性およびウクライナ国家に何ら法的な影響を及ぼさない。」

 

さらに、ウクライナ外務省は「この違法な茶番劇の主催者たち」は、意図的にウクライナ憲法、ウクライナ法を破り、ウクライナ政府および国際社会の要請を無視したと指摘した。

また、声明の中で「この「住民投票」および挑発行為の後ろには、ロシアの近代手法により訓練され、武装したテロリスト、ギャングたちがいる。ドネツク、ルガンスクに住む大多数のウクライナ国民は「こうした独断的な行動には従わず、違法な「投票」には参加しない。ウクライナ人はドネツク、ルガンスク、クリミアのテロリストによる住民投票を認めない。国際社会も同様の態度である」とし、ウクライナは国民の団結した議論を支持し、「脅迫やテロリズムがなく、平和、安定、繁栄を望む良心を持った人々が公正さと団結心をもって議論を行う」。

住民投票と名付けられた茶番は、多くの理由で違法かつ無効であるだけでなく、大多数(70%)の東ウクライナ住民が団結を望み、わずか18%が分離を望んでいるという、4月にPewリサーチセンターがウクライナで行った最新の調査結果を矮小化する意図が見える。

同様の結果はキエフ国際社会学研究所(KIIS)が『Mirror of the Week』週刊誌の調査結果でも得られている。調査結果によれば、ロシアへの併合を希望する住民の割合はウクライナ南東部で約15%、ドネツクでは27.5%であった。

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