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ジュネーブ宣言に基づくウクライナ側の具体策に関するウクライナ外務省の声明
21 4月 2014 10:44

ウクライナ東部の緊張緩和および、2014年4月17日付け欧州連合、アメリカ合衆国、ウクライナ、ロシア連邦代表団によるジュネーブ4者合意を実現させるため、ウクライナ政府は以下の初期的措置をとった。

-         市民を武装集団から守ることを主目的とした現在実行中の対テロ活動を一時停止

-         2014年4月17日、ウクライナ内閣は「国家権力分散に関するウクライナ憲法改正議論の開催」に関する決定を承認した。国民議論は地方自治体、市民団体、教育、経済界を交え、2014年10月1日まで実施する。

-         2014年4月1日、ウクライナ内閣は、国家権力分散を骨子とする地方自治改革の理念を承認し、地方自治体に大きな権限を付与し、地方、地域レベルの行政を変革する。

-         ウクライナ政府は、東部の騒乱参加者への恩赦に関する法律草案を用意した。これは死罪に値する犯罪者を除き、公共施設等の建物および武器を明け渡した抗議者に恩赦を認めるものである。

-         連立与党は、ウクライナ国会すべての政党に対し、ウクライナ東部の状況解消に向けた覚え書きに署名するよう呼びかけている。本文書内の提案については、近くトゥルチノフ大統領代行およびヤツェニュク首相から公表される予定である。

-         内務省および国家安全保障局は、今後も違法な武器の取り締まりを積極的に行う。

また、ウクライナ側は国際的人権団体との有効な協力関係作りを図り、ジュネーブ会議参加者に対し、市民の生命および安全を脅かすウクライナ東部の緊張緩和に向けた最大限の努力を求めている。

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