安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領と電話で会談し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することが重要だという認識で一致し、日米を含めたＧ７＝先進７か国が緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。

ウクライナ情勢が緊迫するなか、アメリカ政府は、クリミア自治共和国を事実上掌握し、軍の活動を活発化させているロシアに対し、政府高官へのビザの発給を制限するなどの制裁を発動しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は、７日、アメリカのオバマ大統領とおよそ４０分間、電話で会談し、ウクライナ情勢を巡って意見を交わしました。
この中で、オバマ大統領がアメリカ政府の方針やこれまでの対応を説明したのに対し、安倍総理大臣は「ウクライナ情勢の改善のためのオバマ大統領の努力を支持している。日本も情勢の早期改善を期待している」と述べました。
そして、両首脳はウクライナの主権と領土の一体性を尊重することが重要だという認識で一致し、日米を含めたＧ７＝先進７か国が緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。