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ウクライナを訪問中の茂木経済産業大臣は、エネルギー分野でのウクライナへの支援を盛り込んだ共同声明に署名しました。
06 8月 2014 03:13

   

 【キエフ=小滝麻理子】ウクライナを訪問した茂木敏充・経済産業相は5日、首都キエフでプロダン・エネルギー石炭産業相と会談し、エネルギー分野で 支援する方針を表明した。火力発電所の効率化やエネルギー政策の立案への協力が柱。ロシアから天然ガスの供給を止められたウクライナのエネルギー安全保障 の強化に協力する共同声明にも署名した。

 茂木経産相は5日、ヤツェニュク首相やシェレメタ経済発展・貿易相とも会談、「(今回の訪問の) 目的の1つは経済ミッションを派遣し、協力を強化することだ」と述べた。日本企業の代表も参加し、両国のビジネス交流を話し合う会合にも出席した。インフ ラ事業を中心に日本企業の進出や受注につなげる。

 石炭を原料とする火力発電所の効率改善では、財団法人の石炭エネルギーセンター (JCOAL)がウクライナ政府と覚書(MOU)を交わした。同国の発電所は原料の4割近くを石炭が占めるが、旧ソ連時代からの老朽化した設備が多い。技 術者の派遣や運転状況の診断を通じ、日本の高度な石炭火力の技術を伝え、発電効率を高める。

 2月にウクライナで親欧米派による政変が起きて以降、日本の閣僚が同国を訪問したのは、7月の岸田文雄外相に続いて2人目。政府は5日、ウクライナ危機を巡ってロシアへの追加制裁を発動し、主要7カ国(G7)と歩調を合わせてウクライナを支援する姿勢を鮮明にしている。

 

 

 

 

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