【キエフ＝小滝麻理子】ウクライナを訪問した茂木敏充・経済産業相は５日、首都キエフでプロダン・エネルギー石炭産業相と会談し、エネルギー分野で 支援する方針を表明した。火力発電所の効率化やエネルギー政策の立案への協力が柱。ロシアから天然ガスの供給を止められたウクライナのエネルギー安全保障 の強化に協力する共同声明にも署名した。

　茂木経産相は５日、ヤツェニュク首相やシェレメタ経済発展・貿易相とも会談、「（今回の訪問の） 目的の１つは経済ミッションを派遣し、協力を強化することだ」と述べた。日本企業の代表も参加し、両国のビジネス交流を話し合う会合にも出席した。インフ ラ事業を中心に日本企業の進出や受注につなげる。

　石炭を原料とする火力発電所の効率改善では、財団法人の石炭エネルギーセンター （ＪＣＯＡＬ）がウクライナ政府と覚書（ＭＯＵ）を交わした。同国の発電所は原料の４割近くを石炭が占めるが、旧ソ連時代からの老朽化した設備が多い。技 術者の派遣や運転状況の診断を通じ、日本の高度な石炭火力の技術を伝え、発電効率を高める。

　２月にウクライナで親欧米派による政変が起きて以降、日本の閣僚が同国を訪問したのは、７月の岸田文雄外相に続いて２人目。政府は５日、ウクライナ危機を巡ってロシアへの追加制裁を発動し、主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせてウクライナを支援する姿勢を鮮明にしている。

 

 

 

 

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