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EU、ロシアに対する制限措置を強化
12 9月 2014 08:13

ロシアに対する欧州連合(EU)の追加制裁措置は、明日のEU官報掲載をもって施行される。追加措置には以下が含まれる。

ロシアのEU資本市場へのアクセス制限が強化される。EU加盟国の国籍を有する個人およびEU企業は、今後ロシアの大手国営銀行5行への融資が禁止 される。同時に、これら5行が新たに発行する償還期間が30日を超える債券、株式および同様の金融商品の売買も禁止される。同様の制限が、ロシアの大手防 衛関連企業3社と大手エネルギー関連企業3社にも及ぶ。仲買いなど、上記金融商品の発行に関するサービスの提供も禁止される。

さらに、採掘、油井検査、樹木伐採など、深海や北極海での石油探査・生産、もしくはロシア国内におけるシェールオイル事業に必要ないくつかのサービスの提供は今後禁止される。

同時に、ロシアで利用される軍民両用物品や軍用技術については、9社を新たにEUからの軍民両用物品提供禁止対象リストに追加した。

EU域内への渡航禁止と資産凍結の対象に新たに24人が加えられる。この24人は、ドンバス地方の新たな指導者をはじめウクライナの領土的一体性に 反する行為に関与した者、クリミア政府関係者、およびロシアの政策決定者や大事業者で構成される。これにより、制裁の対象個人は119人となるが、EU域 内の資産凍結の対象については変わらず23企業・団体のままである。加えて、ドンバス地方の分離主義者と取引をする個人・団体にも資産凍結や渡航禁止措置 が取れるよう、法的根拠も拡大された。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/144868.pdf

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