在日ウクライナ大使館

キエフ 14:42

二国間条約の現状

二国間条約の現状

ウクライナと日本の外交関係樹立(1992年1月26日)以来、二国間において52の文書が締結されました。承継と相互の合意の原則に基づき、日本と旧ソ連との間で締結された二国間協定や合意も承認している。

2011年、日本側はウクライナのチェルノブイリ事故処理の経験から学ぶことに興味を示し、核の安全分野における協力関係に関する政府間文書の署名に意欲を示した。2012年4月18日、この合意はヴィクトル・バローハ・ウクライナ非常事態大臣の訪日中に、両国が締結した(2012年5月30日施行、2012年4月27日付ウクライナ法第4669-VIにより批准)。

2015年2月5日、両国間で投資の促進と相互保護に関する合意が締結された。

2016年4月7日、ウクライナ青少年・スポーツ省と日本の文部科学省は、青少年分野及び体育・スポーツ分野の協力に関する覚書に署名した。