在日ウクライナ大使館

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2017年、ウクライナの国内改革が加速

21 12月 2017, 04:28

2017年、ウクライナは構造改革を継続し、国内外の難しい問題を抱えながらも、国家政策の様々な分野でポジティブな流れを生み出してきた。現在も続くロシアの侵略や不安定化の試みにも関わらず、ウクライナは改革を推進し、教育、司法、年金制度、医療、行政、サイバーセキュリティ、選挙法などの7つの重要分野の改革を開始することで、欧州化への道のりを大きく前進させた。

ウクライナ当局の最優先事項である腐敗との闘いにおいて、さらなる改善が図られた。

改革プロセスを支える重要な戦略的文書が採択された。それらは、政府の2017年~2020年の行動計画、ウクライナ-EU協定締結に向けた新たな政府行動計画であり、それに対応するWebベースの監視ツールが201710月に始動した。 

 

主な成果

- ウクライナは、国民の欧州志向に合わせて国を変革させるため、包括的な改革の推進に注力し続けている。

- 現在も続くロシア政府による侵略や国内情勢不安定化の試みにも関わらず、2017年に教育、司法、年金制度、医療、行政、サイバーセキュリティ、選挙法の7つの主要重要における新たな改革を始動した。

- 改革に向けた政府の計画は、国家改革評議会、ウクライナ内閣改革実行部、ウクライナ-EU協定、IMFプログラムの提案に基づいている。具体的なステップは、4月に採択された2020年までの政府中期行動計画および根幹となる2017年優先行動計画で盛り込まれている。

- EUとのビザ免除制度の導入は、ウクライナの親欧州改革の成功を意味している。

- 腐敗との闘いは、現在もウクライナ当局の最大の課題である。腐敗防止機関は、腐敗防止活動に積極的に取り組み完全に機能している。

- 独立した腐敗防止裁判所は、2016年に採択された司法と裁判官の法案に基づき構想され、関連する議会作業部会は、最近のベネチア委員会の勧告に準拠する法案を提出する予定である。大統領は、法案が完成しだい議会に提出して承認を諮る。

- 司法改革。ウクライナの新しい最高裁判所は、オープン、公正、透明な競争を通じて、民間が積極的に参加(国民保全評議会による候補者の評価)することで、一から作り上げられている。11月11日、競争に勝った120人の裁判官のうち113人が、ウクライナ大統領によって任命された。

- 新最高裁判所は、過去にウクライナ最高裁判所で勤務経験のない職員が96%を占める。新裁判官の約25%は弁護士業や科学分野出身者である。

- ウクライナは欧州基準に完全準拠した新しい教育法を採用することで、21世紀に求められる要件をクリアした新たな教育の質に向け大きな一歩を踏み出した。政府は教育プロセスにおける国語の役割の段階的強化を継続し、同時にベニス委員会による関連する推奨事項も実施する予定である。

- 長らく待たれていた医療改革は、関連法律の採択後に実施され、医療サービスや医療へのアクセスを改善し、包括的な健康保険制度が導入される。

- 地方分権。2017年、進行中の地方分権化の一環として、新たに統合された242のコミュニティーで地方選挙が行われ、統合コミュニティーの数がウクライナ領土の20%に相当する614に増加した。地方の予算は2017年の統一予算の50%近く(近代ウクライナ史上最大)まで増加し続けている。

- ウクライナは世界銀行の「Doing Business」ランキングにおいて、3年前の112位から76位にまで上昇した。

- 世銀グループとプライスウォーターハウスクーパースが共同で作成したPaying Taxes 2018」ランキングにおけるウクライナの大きな躍進は、税制改革の効率性を証明している。ウクライナは昨年と比較して190カ国中84位から43位にまで大幅に順位を上げた。

- 9月、ウクライナは行政サービスと公衆サービスの質の向上を目指し、行政改革の第2段階を開始した。

- ウクライナは重要なマクロ経済課題への取り組みを続けた。 GDPは2017年第1四半期に2.5%、第2四半期に2.3%増加した。